【終了】 日雇い派遣禁止対策セミナー「 10月施行への現実的な対応策」

※本セミナーは、コチラからお申し込み用紙をダウンロードしてお申し込み下さい


物流企業・荷主企業・自家物流企業 様向け

対象:経営企画室・人事総務部門・CSR担当・センター統括責任者



「日雇い派遣」対策セミナー


~10月施行への現実的な対応策の進め方~



 「日雇い派遣原則禁止」をはじめとした改正労働者派遣法が、本年10月より施行となります。本改正により、これまで業務波動に応じた労働力として「日雇い派遣」を活用してきた物流会社は、「日雇い派遣」に替わる労働力確保が必要となります。


 本セミナーは、『改正労働者派遣法』の詳細解説と、「日雇い派遣禁止」に向けた『アクションプラン策定』をワークショップ形式で行うものです。施行までの残されたわずかな期間で、「日雇い派遣禁止」の現実的な対応策を講じたい物流企業様にオススメです。


【こんな会社におススメです】

 ・ 季節・曜日の業務波動が大きい
 ・ 業務波動に応じた人員調整に、スポット派遣を活用している
 ・ 労働者派遣法改正について、詳しく知りたい
 ・ 「日雇い派遣禁止」の対応策を早急に講じたい
 ・ 「登録型アルバイト制度」運用で、自社で波動対応したい
 ・ 「アウトソーシング」活用で、外部に波動対応を任せたい


第一部:13:00~14:30

  「派遣法改正の完全解説」
   ~物流現場における派遣法改正のポイントを徹底解説~

 ● 「日雇い派遣原則禁止」
   ・ "原則禁止"の主旨、対象範囲
   ・ 「日々又は30日以内の期間」の解釈、運用上の留意点
   ・ 例外規定の取り扱い
 ● 「みなし雇用制度」
   ・ みなし雇用制度創設の経緯
   ・ 物流企業に与える影響と対応策
 ● 「グループ企業内派遣8割規制」
 ● 「離職した労働者の派遣受け入れ禁止」
 ● 「付帯決議」
   ・ 偽装請負に対する監督指導強化
   ・ 社会保険適用の促進措置の法制化、その他


第二部:14:40~15:20

 「派遣法改正のQ&A」
  ~個別ケーススタディ毎に事例解説~
   ※事前質問・アンケート回収、当日回答します

 ● 「改正労働者派遣法」の疑義解釈
 ● 個別ケースに対する労働局の見解、労働局の重点指導項目
 ● 違法・脱法と判断される事例


第三部:15:30~17:00

 「派遣法改正の具体的対応策」
  ~業種・業務特性に応じたアクションプラン策定~

 ● 倉庫内作業(業務繁閑/小~中) 
 ● 倉庫内作業(業務繁閑/大)   
 ● 事務所移転、配送助手

【講師プロフィール】

栃本 浩昭(とちもと・ひろあき)コンサルタント

栃本浩昭.jpgのサムネール画像 1968年生まれ。早稲田大学教育学部卒業。92年、日産火災海上保険㈱(現:損保ジャパン)入社、損害保険代理店の育成・指導、新規販売網の拡大などを行う。00年8月、人材派遣会社㈱エスプール入社に入社し、主にエリアマネジメント・法人企業の新規開拓に注力し、東日本統括部長・営業本部長などを歴任。物流現場の労働者プロフェッショナルの第一人者として、派遣法改正問題でテレビをはじめ数々のメディアに登場。物流業、人材業に精通する数少ない専門家。

【派遣法改正 対応のポイント】


派遣法改正は、現場マターの課題ではありません。全社方針として取り組むべき経営課題として位置づけ、本社主導となった施策検討・実行が必要です。


 POINT-1 労働者派遣法に対する理解

 労働者派遣法はすべての業種・業務に共通した法律であり、業務繁閑に応じて1日単位で人員調整が必要な物流業務を前提としてわけではありません。むしろ、派遣法からすれば、物流業務はイレギュラーであると言えます。適切な対応を行うには、まずは、労働者派遣法の主旨、本改正に至った経緯、さらには改正労働者派遣法に対して理解し、労務コンプライアンスに沿った対応が求められます。


 POINT-2 業務特性、自社現状の再認識

物流業務の形態はさまざまであり、業務の特性(取扱いアイテム、発注ロット、納期リードタイム等)により、対応策は全く異なってきます。また、パート・アルバイトの就業形態が固定勤務(週5日制・曜日固定制)しかない物流会社は、自社で業務波動に応じた労働力調整機能をほとんど有さず、スポット派遣に依存した現場運営になっているケースも少なくありません。業務特性と自社就業形態のギャップについて再認識し、課題を洗い出すことが必要です。

 POINT-3 具体的対応策の検討

改正労働者派遣法の施行まで、残された期間はわずかであり、取り組める対応策には限りがあります。また、施行が近づくにつれ、「日々紹介サービス」をはじめとしたアウトソーシングニーズが高まることが予測されます。しかし、アウトソーシング活用にあたっても、サービス受入に際し、自社インフラ整備が必要であり、会社としての方向性を早期に決定し、アクションをおこしていかなければなりません。



2012071901.png

2012071902.png

2012071903.png

※以下をクリックされると、別ウィンドウで、お申し込みチラシが開きます。
※そちらをダウンロードされて、必要事項をご記入の上、お申し込み下さい。
お申し込みはこちら