【ニュースリリース】 物流総選挙セミナー(立会演説会) 事前調査状況

 当社では、9月3日(月)に開催する「激突!「派遣法改正」対応 物流総選挙セミナー」の申込に際し、申込者に事前に以下の3点についてのアンケート(※いずれも選択制)を実施した。

 質問1.御社が取る対応策について
 質問2.御社が支持する対応策について
 質問3.立会演説会で聞きたい対応策について

以下は、8月31日(金)08:00現在の途中集計結果である。


【質問1】御社が取る対応策について

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【解説】

事前調査によると、約40%の申込者が「直接雇用」を希求しているものの、その対局にある「業務請負」を約18%が希求しているという結果となった。直接雇用と外部サービスの折衷である「業務代行」は約9%、スポット人材を人材会社に委ねる「日々紹介」は約4%であった。しかし、法改正前一か月の段階で、対応策を決めていない事業者も約20%おり、各弁士のビジネス上は、この層の取りこみに邁進するものと思われる。

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【質問2】御社が支持する対応策について

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【解説】

次に、現時点で支持する対応策について聞いたところ、「直接雇用」が約60%と、圧倒的な支持を集めている。また、実施する対応策として約18%が講じる「業務請負」が、支持する対応策となると約10%ほど票を減らし、約8%である点が特筆できる。逆に、対応策では約4%であった「日々紹介」が、支持する対応策では約10%ほど票を伸ばし、約14%である点は、対応策を講じる上での「日々紹介」との判断をする事業者の実態が伺える。また、対応策では約9%だった「業務代行」は、支持する対応策では約5%と票を減らしている。対応策を大きく「直接雇用系(直接雇用・業務代行・日々紹介)」と「業務請負」の二つに分けた場合、約81%となり、事業者全体的に「直接雇用」を希求する傾向があるといえる。

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【質問3】立会演説会で聞きたい対応策について

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【解説】

最後に、立会演説会で聞きたい対応策について聞いた。質問1、質問2圧倒的な支持を集めた「直接雇用」だが、申込者が聞きたい対応策としては大きく票を減らし約19%。一方、「業務代行」は大きく票を伸ばし約22%、「日々紹介」は約40%であり、この点からも、事業者が法改正前に、完全直接雇用を希求するもののBPRその他の壁に直面し、業務の一部において、アウトソースする傾向を模索していることを伺い知ることができる。見方を変えれば、従来、日雇い派遣に従事していた人材会社のビジネス領域はこの点になるといえよう。一方、「業務請負」は、約16%と、ほぼ講じる対応策と同水準であり、業務請負で現場を廻す事業者は、既に、対策を講じているといえよう。

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【総括】

立会演説会参加者は、参加者一人あたり2票を有しているため、必ずしも、事前調査の結果だけで対応策の優劣を断定することは出来ない。しかしながら、事前調査の数字だけに着目するならば、「直接雇用」が優位に戦いを進めつつも、持ち票の分散などにおいては、「日々紹介」を主軸として、「業務代行」も相まって、大きく巻き返される可能性が高い。一方、基礎票が安定している「業務請負」は、直接雇用希求傾向が高いなか、どれだけ、支持を得るかで、その順位が決定する展開だ。とはいえ、参加者が持ち票を2票有している以上、自社の対応策、あるいは、支持対応策に2票とも投じると断言できず、立会演説会における演説次第で、大きく支持が変わる可能性が高い。

以上


文責:延 嘉隆(ロジラテジー 代表)