インドネシア物流企業（倉庫業）からの提携希望情報
※本件は、当社独自案件です。当該企業との交渉、現地見学等を希望される場合、渡航費・宿泊費等、実費（通訳代等）をご負担頂きますが、当社代表の延（のぶ）が現地に同行し、事前の論点整理、交渉の場のアレンジ等を行います。
【延のコメント】
物流業がインドネシアに進出する場合、①外資企業の最低資本金：RP10M（約1億円以下、倉庫物流関連企業の場合67%以下）の出資比率をクリアする必要があります。つまり、（尼国が外資規制から除外している冷凍冷蔵倉庫を除けば）独資による進出は不可能です。本件の場合、既に、工業団地エリアに広大な土地を有しており、万坪単位の倉庫を有しており、その敷地内、あるいは、顧客の希望の土地に倉庫を新設するなどが予想されます。ゆえに、当該初期投資費用分を出資（増資）という形で行うというパターンがスキームとして馴染むと思われます。
顧客（荷主）企業各社は、将来の日本国内市場の先細り、海外展開の遅れによる危機感を強く抱いており、その選択肢の一つに東南アジア、中でも、人口約2億5000万人を抱えるインドネシアに着目する場合があります。そういった取引先をお持ちの会社のスタートアップ、あるいは、事業承継等で代替わりをし、新市場に目を向けるオーナー企業などにマッチする事案だと思います。また、当該会社の株主は、尼国の有力者であり、人的ネットワークを広く有していますので、尼国の人的ネットワークへのアプローチでも魅力的な事案です。
◎提携の目的
当該企業の事業展開において、３ＰＬ／４ＰＬを目指していくにあたり、顧客企業へのサプライチェーン提案（ＳＣＭ）、自社ＷＭＳ開発、自動倉庫等マテハン機器導入、ロボット化など、日本の先端のノウハウを取得したい。また、随時、倉庫の増床を検討。
◎提携のスキーム
双方調整事項 ※双方がメリットを享受出来るよう、協議の上、柔軟な対応可
◎提携のメリット ※依頼主からヒアリングし要約
ＰＰＪＫ（通関）業務も対応可。特に邦人物流企業が直面する通関時の遅延トラブル等を回避できる。ローカル企業ならではの税金対策が可能、各法令や基準の甘さ、ＰＬＢ／PDPLB保税倉庫申請及び活用、ドライポートの活用、及び、運営に時における優遇措置、トラック運転手、倉庫内作業員、作業荷役のハンドリング、労働組合対策、その他。一部華僑の豊富な資金力・ 政治力もプラス材料。ローカルならではの土地勘や情報網、インドネシア人優遇の法制度（不動産所有）、長期的・安定的なインフレ及び土地価格の上昇による資産形成、 高額な銀行金利等々を有効に活用できる点など。
◎概要
業態：倉庫業（将来、物流業も視野）
主要業務：倉庫保管業務（将来的には、輸配送システムの構築）
経営陣、及び、株主：インドネシアの長者番付に入る複数の華僑
※秘密保持契約締結の後、詳細開示
所在：Karawang, Jawa Barat ／ 西ジャワ・カラワン
※秘密保持契約締結の後、詳細開示
設立・社歴：※秘密保持契約締結の後、詳細開示
従業員数：※秘密保持契約締結の後、詳細開示
保有資産等：※秘密保持契約締結の後、詳細開示
主要テナント：※秘密保持契約締結の後、詳細開示
◎補足
・インドネシアにおいては、同国の外資規制の関係上、倉庫業については、外資の持分比率が最高で６７％までとなっております（参考 ＪＥＴＲＯ（日本貿易新興機構）ホームページ／インドネシア／外資に関する規制 ）
・この他にも、インドネシアの物流企業（数百台規模の運送会社、数千台規模の運送会社など）からの合弁の依頼もございます。お気軽に、お問い合わせ下さい。
