(一社)日本UAS産業振興協議会(JUIDA)熊田知之事務局長と意見交換

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昨年12月、民間による日本初のドローン物流のガイドライン 『JUIDA物流ガイドライン(案)』を公表された「一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)」を訪問。熊田知之理事・事務局長と意見交換をさせて頂きました。


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*画像をクリック頂くと「一般社団法人 日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の頁に遷移します
『JUIDA物流ガイドライン』(案)をご覧になられたい方は、こちらをクリックして下さい


2018年3月22日(木)~24(土)、幕張メッセで開催されるドローン関連の展示会「JAPAN DRONE 2018」にて、『JUIDA物流ガイドライン』最終版が公表される予定です。


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*画像をクリック頂くと「JAPAN DRONE 2018」の頁に遷移します
*2018年3月22日(木) 朝から参加予定です。奮ってご参加下さい


JUIDA物流ガイドラインの詳細については割愛しますが、熊田事務局長が、物流本来の社会的使命である過疎地や中山間地域、限界集落など、既存の物流事業者の考え方では採算性を出しづらいエリア、移動する自由が十全に担保されていない交通弱者を視野に入れ、ガイドライン(案)を作成されていたことに感銘を受けました。同時に、複数省庁に及ぶ関連法の整理・調整にご尽力されているお姿に頭が下がる思いがしました。

飽くなき効率性を追求する物流業界において、昨今、物流が有する社会的使命を見失い、効率性を追求する恩恵が、効率化しやすい対象範囲にしかもたらされない風潮があることに一抹の危機感を抱いていました。法改正等、超えるべきハードルはありますが、ドローンが有する可能性に、全国津々浦々まで繋がり、ネットワーク化することで社会インフラとしての社会的使命を果たす物流業界の存在意義を再認識させられた面談でした。


※10枚ほど「JPAN DRONE 2018」(3/22(木)~24(金))入場券を持っております
※ご希望の方は「ドローンチケット希望」とご明記の上、3/20(火)迄にご一報下さい
※チケットの配布は先着順とさせて頂きます
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