ビジネスプロセス改革支援事業／ＢＰＥＣ診断（業務の見える化サービス）
ＢＰＥＣを活用した本社業務の『見える化』に着手せよ！
ビジネスプロセスの見える化＋課題解決の最強布陣を実現
当社は、"業務の見える化"を手掛ける㈱ＢＰデザイナーズと、物流企業を対象とした"ＢＰＥＣ"（Business Process Engineering Cycle）を活用したビジネスプロセス改革、業務プロセス改革、業務の見える化について業務提携を行っています。従来、物流コンサルタントが膨大な時間とお金を掛け業務データを取得し業務分析を行っていましたが、ＢＰＥＣを用いることにより、「短期間」、「低負荷」、「低コスト」な業務分析を実現します。 これまで、"見える化"すること自体に負荷が掛り過ぎ、一過性のイベントと化していた業務改善活動。当社は、「本来、改善・改革とは、自社で継続的に行うべきもの」との考え方にたち、業務分析・見える化は専門のＢＰデザイナーズに委託し、当社は、業務を見える化した後の課題解決（改革・改善）の道標を描くこと、即ち、コンサルタントとしての本文に特化した体制でご支援する珠玉のサービスです。尚、"ＢＰＥＣ"による業務分析には、業務テンプレートと特別なアンケートシート（ヒアリングシート）を用います。また、モデリングツールの有効活用で、プロセスモデリングも従来の３分の１程度の労力で可視化が可能となり、"ＢＰＥＣ"を用いて作成したプロセスフロー（ビジネスプロセスフロー図）を業務マニュアルとして活用が可能です。効率的な業務改善やシステム導入、あるいは、システムの費用対効果の試算にも活用できますのでお気軽にお問い合わせ下さい。
ＢＰＥＣ診断（ビジネスプロセス（業務プロセス）の見える化）
よくあるご質問（FAQ）
Ｑ．なぜ、今、ビジネスプロセス改革（業務プロセス改革）が必要なのですか？
Ａ．人口減社会にともなう物流場縮小気運、グローバル経済化など物流業界を取り巻く外部環境が大きく変化する一方、３ＰＬの台頭など物流業が"アウトソーシング業"となり、質的に変化しています。つまり、荷主企業の物流費削減圧力が高まる宿命のなかで、物流企業そのものの"ビジネス構造改革"が不可欠になってきているからです。Ｑ．ビジネスプロセス改革（業務プロセス改革）により、何が変わるのですか？
Ａ．本社の業務コストが低くなります。物流企業に限らず、高収益を出している企業は一般的に業務コスト（負荷）が低いものです。とかく物流業界では、"現場改善至上主義"な雰囲気がありますが、その一方で、本社業務改革、あるいは、本社と各センターの繋ぎの業務の標準化などの施策におざなりになっている特徴があります。ですから、本社業務を見直すことにより、自社の事業構造や収益性が変わります。Ｑ．他業界では、どのようなビジネスプロセス改革の動きがありますか？
Ａ．2010年頃から、製造業、金融業、ＩＴ業などの業界、なかでも、エクセレントカンパニーといわれる企業が先行してビジネスプロセス改革（業務プロセス改革）に着手しています。本社業務の見える化に取り組み、会社全体の収益構造を見直す動きが目立ちます。つまり、業務プロセスの見える化により、「非効率な業務」、「属人的な業務」、「改善すべき業務」などを改善する動きが顕著になってきています。今後、荷主企業である製造業などを中心に、自社のビジネスプロセス改革と同じ考え方で物流改革・ＳＣＭ改革が加速されることが予見されます。Ｑ．ＢＰＥＣとはどのような手法なのでしょうか？
Ａ．業務を抜けなく抽出・可視化し、業務改善においてより高い効果を求め、それを継続させる手法です。従来の手法とは異なり、短期で、簡易に、担当者の負荷が掛らない点が最大の特徴です。これまでの改善活動は、分析に負荷（時間やコスト）が掛り過ぎ、単発的な改善祭りとなり、改善の継続性に難がありました。ですから、ＢＰＥＣは、「継続的に、業務を効率的に運用すること」を最重要視した手法なのです。Ｑ．従来の改善手法と"ＢＰＥＣ"とは何が違うのでしょうか？
Ａ．以下のような違いがあります。【従来の業務改善】
・ 業務の見える化は時間と膨大な費用がかかる
・ 業務の見える化は現場の負荷が大きく現実的ではない
・ 業務抽出の漏れ、プロセスのレベル感が異なる場合がある
・ 業務改善が一過性のイベントに終わってしまう
【ＢＰＥＣの業務改善】
・ 低コストで短期の「業務見える化」が可能となる
・ 改善活動担当者の負荷は最小限である
（担当者負荷は、最大１日・導入期間は最短１０日）
・ 業務抽出の漏れがなく、均一な業務レベルの定義ができる
・ 業務改善を負荷なく継続させることが可能となる
・ 業務改善の費用対効果を算出できる
Ｑ．"ＢＰＥＣ"手法は、本社業務改革にしか用いることができないのですか？
Ａ．いいえ。エンジニアリング手法ですから、当然、物流現場改善にも使えます。しかし、改善意欲が旺盛な物流企業は、既に、何かしらの改善手法を用いていますし、いわゆる「物流コンサルタント」の方々がストップウオッチや端末を手に、コンサルティングと称して「業務分析」をなりわいにされているのが実情です。ですから、当社としては、既得権益を毀損する気もなく、また、物流業界で散見される「改善手法の深堀り議論」と一線を画す意味で、敢えて、物流現場の改善課題についての言及を控えるように心がけています。当社としては、「コンサルタントとは、改革・改善の道標を示すべきもの」との考え方に立っていますので、企業経営そのものに与えるインパクトの点から、「改善・改革」を通し、より効果を得やすい対象として「本社業務改革」をおススメしています。
Ｑ．業務プロセス改革に取り組む企業の改革・改善目的は何ですか？
Ａ．調査は物流業に限ったものではないですが、以下のグラフをご参照下さい。
Ｑ．本社業務の改善はどのように進めるのですか？
Ａ．はじめに、５段階に業務レベルを定義（Level 1：ビジネスモデル層・Level 2：業務概要層①・Level 3：業務概要層③・Level 4：業務詳細層・Level 5：プロセスモデル層）されたテンプレートをもとに、マネージャークラスを対象に業務を抽出します。そこで、抽出された業務をベースにして業務ヒアリングシートを作成します。このヒアリングシートを使用することで、業務実施者に負荷をかけないこと（他対象者２０～３０分）、業務の抽出漏れがないことが"業務の見える化"成功の分かれ道となります（例：申告時９９業務 ⇒ 調査後１５６であることが判明）。
次に、ヒアリングシートをもとに、業務のデータベースを作成。「誰が」、「どの業務に」、「どれだけの時間従事していたか」が解り、業務負荷全体の８０％を占める上位２０％の業務に注目し、特に、優先的に改善することでより高い効果を出すことができます。なかでも、業務スキルを３つのレベル（Ａ：熟練者又は資格・役職を有する業務・Ｂ：ＡにもＣにも当てはまらない業務・Ｃ：業務を教えると誰にでもできるレベルの業務）に区分けし、本来、Ｃレベルの実施者が行うべき業務をＢレベルの実施者が行っている、あるいは、Ａレベルの業務比率が高いはずのマネージャークラスがＢ・Ｃレベルの業務に大半を割かれているなど、円グラフで解り易く表示、適材適所の要員配置を可能にします。
最後に、各々のレベルの業務に「稼働時間」と「単価」を掛け合わせることで簡易なコスト分析が可能となり、個々の業務改善効果が金額で掴めます。これらをもとに、モデリングツールでＷＥＢ形式に変換しプロセスを共有、ドキュメントを紐付け業務マニュアルとして利用する、更には、シミュレーターを利用して仮想検証を行うことで、人員削減、あるいは、システムや機器導入の効果を検証できるようになるのです。
Ｑ．"ＢＰＥＣ"手法を用いるのに効果的な物流企業の属性は？
Ａ．物流企業の属性でいうならば「物流子会社」です。無論、ＢＰＥＣそのものは、エンジニアリングなので、全ての物流企業に導入すべき手法です。しかし、受託業務自体が受身である専業者と、実質的に、親会社のサプライチェーンの一翼を担っている物流子会社とでは、業務改革の自由度が全然違います。つまり、ビジネスプロセス改革の効果も、改善の優先順位も自ずと異なってくるのです。
また、物流子会社には、親会社からの出向である経営陣が多く、特に、製造業ではこのような手法は工場でも本社業務でも取り入れ、"改革思考"が身についているので、ＢＰＥＣの考え方も、その意義も、即座に、理解して頂けるケースが大半です。身体に例えていうならば、健康チェックの仕組みを作るみたいなものですから、「ＢＰＥＣをやると幾らになるの？」と感じられる方には、根本的に向かないように思います。「健康チェックをしたらメタボがなくなるのか？」という質問をされる意識レベルの方には不向きです。
本サービスの対象となる企業
・ビジネスプロセス改革（業務プロセス改革）に取り組みたい物流企業
・物流業を委託している３ＰＬ企業の改善活動を主導する荷主企業・物流子会社
・受託した物流業務の取捨選別（選択と集中）を検討されている３ＰＬ企業
・Ｍ＆Ａなどにより、異なる会社の業務の統合を検討されている物流企業
・親会社の合併にともなう子会社の統合を検討されている物流子会社
・日本の物流企業の買収を検討されている外資系物流企業
・物流企業からＭ＆Ａアドバイザリー業務を受託しているＭ＆Ａファーム
＊企業統合のシナジー分析、業務改革、システム統合などに効果的です
・グループ会社の統合を検討されている物流企業
・業務システム導入、再構築を検討されている物流企業
・業務システム構築を手掛けるシステム会社
・物流企業以外での"ＢＰＥＣ"活用もお気軽にご相談下さい
＊これまでの経験上、マッチングビジネスの業態の企業様には不向きです
物流企業におけるＢＰＥＣ手法活用のポイントについて
BPEC手法は、物流企業様のどの業務にも活用可能ですが、特に本社スタッフの業務の見える化・改善・改革に効果的です。物流企業の業務は、荷主企業のオペレーションに依存してしまいがちですが、その結果として、個別対応が多くなり非効率なスタッフ業務となってしまいます。そこをBPEC手法によって「効率化できる業務」、「標準化できる業務」、「無駄を省くことが可能な業務」等を抽出し、改善につなげることで、自社にとっても荷主企業にとってもメリットのある物流サービスを提供することが可能となると考えております。
ロジラテジーの強みについて
・物流企業のビジネスプロセス改革（業務プロセス改革）のパイオニア企業
・毎月、物流企業のビジネスプロセス改革関連セミナーを実施
・物流コンサル会社とは異なる全体最適化を中心としたサービス提供
・"業務プロセス見える化"後の課題解決、プロジェクトマネジメントをサポート
・ＢＰＥＣ手法の改革、改善を自社で行うためのＯＪＴ型によるプロジェクト対応
・業務プロセス改革専門コンサルタントによるプロジェクト管理
ＢＰＥＣ手法による業務プロセス見える化の流れ
（※以下は、一般的な流れ）
(1) 無料相談（※原則、１～２時間程度・当社会議室で実施）
＊遠隔地の場合、訪問する形のご相談は交通費等の実費を頂きます
(2) サービス内容のご説明（ＢＰＥＣを用いた診断）
＊社内コンサルタントを有する場合、メソッドのみの利用も可能です
(3) 診断範囲の指定、お見積り（※２週間をメドにご判断下さい）
(4) 当該サービスのご契約
(5) プロジェクト開始
無料相談のご案内
弊社では、「ＢＰＥＣを活用した業務プロセスの見える化」をご検討される方を対象に無料相談を実施しております。ご希望の方は、以下のお問い合わせフォームからご連絡下さい。物流企業は勿論のこと、物流業務を委託している自家物流企業、物流子会社のご相談も承っております。また、Ｍ＆Ａ、グループ会社統合を手掛けられるＭ＆Ａファーム、金融機関様によるご利用も可能です。統合シナジー分析、業務統合の事前調査、システム統合などにご活用頂けますので、お気軽にご連絡下さい。尚、無料相談は、原則、弊社オフィスにて実施しておりますが、貴社（または、ご指定の場所）へのご訪問を希望される方は、遠隔地の場合、交通費等の実費をご負担頂きましたら、別途、ご対応させて頂きます。
