ビジネスプロセス改革支援事業／ＢＰＥＣコンサルティング
ＢＰＥＣによる"見える化"で見えた課題解決を全面サポート
プロジェクト運営から、自社改革のプロジェクト管理を支援
"ＢＰＥＣ"（Business Process Engineering Cycle）で見えた御社の各種課題解決を業務改革専門のコンサルタントが全面的にバックアップします。とかく、物流コンサルタントは、物流業務の知識に特化しすぎる傾向にあり、各現場の課題解決などの個別最適化に偏りがちなため、全社的な課題解決、全体最適化を不得手としています。また、物流コンサルタントが経験した成功体験を転用して用いるケースが散見された結果、物流企業の業務（ビジネスプロセス）がより混乱する一因となっています。当社は、本社業務改革・ビジネスプロセス改革をはじめとした"見える化"にともなう課題解決に、敢えて、物流コンサルタントではなく、業務改革・ビジネスプロセス改革専門のコンサルタントをアサインし、課題解決のプロジェクト運営を支援しています。当社は、「究極の改革・改善とは、改革マインドに燃え、日々、改善活動に従事する自社社員を育成し、自社内に、継続的に改革・改善を行う企業文化を根付かせること」との考え方に立っているため、全てを当社が請負う形のプロジェクト運営よりも、プロジェクトを通して、OJT的に"改革人材"を育成するプロジェクト管理型のご支援を推奨しております。
ＢＰＥＣコンサルティング（"ＢＰＥC"で見える化された課題解決）
・ 課題解決の各種プロジェクト運営型
（＊課題解決の施策に応じて、各種専門家でプロジェクトチームを編成します）
・ プロジェクト管理型（自社社員による課題解決プロジェクトの全体管理）
（＊既にプロジェクトを委託しているコンサル会社、自社のプロジェクトメンバーなどを、
PMOの立場でプロジェクト管理します）
よくあるご質問（FAQ）
Ｑ．ロジラテジーが手掛ける業務改革の他社との最大の違いは何ですか？
Ａ．当社は、「業務改革は、業務の付加価値を上げる取り組み」だと考えています。付加価値の低い業務から高い業務に経営パワーをシフトし、「企業や部門の価値を高めること」をプロジェクト全体の目的に据えます。業務改革・業務改善のプロジェクトを担当させて頂く場合、単に、コストを下げるという発想はせずに、「効率化する部分（コストダウン）」と「手厚くする部分（業務付加価値の向上)の両立）」を想定している点が他社様との最大の違いになります。ご依頼を頂いた各企業の付加価値を見極め、企業価値向上のために改革・改善策を講じていかなければ然したる意味はないと考えています。Ｑ．"ＢＰＥＣ"で"見える化"するので、課題解決は必要ないのでは？
Ａ．あなたの考えは間違っています。果たして、世の中に、人間ドックに入って健康になる人がいるでしょうか。それと同じです。"見える化"とは、それぞれの会社の全体、または、一部に潜む課題を炙り出す行為に過ぎず、"見える化"で課題が解決されることはあり得ません。ですから、人間ドックの結果、問題が見られた箇所を治療するのと同様に、"ＢＰＥＣ"で見える化された各種課題に対して、適切な施策を講じる必要があります。"見える化"や"可視化"という言葉の台頭とともに、「"見える化"すると問題が解決する」という誤解、あるいは、「見える化で問題解決！」といったＩＴソリューションなどの誤ったキャッチフレーズが横行しましたが、過去を振り返って、「見えただけ」、「システムを導入しただけ」という企業も多いのではないでしょうか。Ｑ．自社の業務改革・課題解決をお願いする場合、"ＢＰＥＣ"の利用は必須ですか？
Ａ．いいえ。必須ではありません。何かしらの手法や指標で、自社の業務を把握できれば、それらをもとに、課題解決、業務改革にあたることは可能です。しかしながら、「改革」や「改善」は一過性のイベントではなく、継続的に行うべきものなので、業務を見るための手法や、改革・改善の効果を測定するための指標が継続的に得られる仕組みがあれば、その手法や指標を利用する形でのプロジェクト運営、プロジェクト管理は可能です。具体的な点については、お気軽にご相談下さい。物流企業の場合、業務分析のための情報取得が一過性であるケースが多いため、"継続性"の観点から、あくまで、低負荷・低コストな"ＢＰＥＣ"のご利用を推奨しているだけです。Ｑ．そもそも、"ＢＰＥＣ"の利用により、どのような課題が見えるのですか？
Ａ．"見える化"する目的と対象範囲に拠りますので、一概に言えません。当社の経験でいえば、幾つかのケースが想定されます。詳しくは、「ＢＰＥＣ診断（業務の見える化サービス）」をご覧下さい。Ｑ．"業務改革"や"ビジネスプロセス改革"のコンサルティングは、基幹システムや業務ソフトなどのＩＴソリューションを導入させるのが目的ですよね？
Ａ．いいえ。本来は、"業務改革"や"ビジネスプロセス改革"が目的であって、ITソリューションの導入は、そのための手段です。当社は、一般的な物流コンサルティング会社とは異なり、「ピュアコンサルティング」という形態を取っていますので、何かしらのＩＴソリューションやマテハンなどの導入に紐付いたコンサルティングではございません。当然、物流業界に散見されるＩＴベンダーやマテハン会社からのバックフィー（＝利益相反的報酬）は、一切、受領していません。また、特定のＩＴベンダー・マテハン会社との提携関係もありません。ご依頼企業様からのご要望として、「グループ会社の業務統合を行い、戦略的なＩＴ投資（システム再構築）を行いたい」という場合には、プロジェクトの一環としてシステム導入を行いますが、その場合でも、複数社で競争頂く形をとり、その企業にとって必要な範囲と機能のシステム導入をご提案します。Ｑ．ＩＴベンダーの者ですが、クライアント企業のシステム再構築のために、クライアントの業務改革・ビジネスプロセス改革の支援をお願いすることは可能でしょうか？
Ａ．ケースによります。既に、取引している、あるいは、受注している事案の場合は、お手伝いをし易いと考えていますが、新規取引先のための営業行為、新規顧客開拓のためのピンチヒッター・広告塔的なご支援の場合、お断りする場合があります。また、「業務改革」、「ビジネスプロセス改革」をテーマにしたセミナーなどでの講演については、特定のＩＴソリューションを当社が推奨しないなどの条件をつけさせて頂く場合があります。ケースに拠りますので、一度、ご相談下さい。Ｑ．ロジラテジーが「業務改革」、「ビジネスプロセス改革」に臨む考え方を教えて下さい。
Ａ．簡潔にいえば、次の二点の考え方に基づいて臨みます。 ・経営方針や事業戦略、部門の役割や使命を実現するための業務内容にする。 ・経営方針や事業戦略、部門の役割や使命の重みに応じた業務内容にする。 企業の付加価値は、経営方針や事業戦略を具体化して実現することです。部門の付加価値は、部門の役割や使命を実行することです。企業の業務は、全てそこに帰着します。ですから、情報システムの導入も、アウトソースも、単に、効率化だけを考えるのではなく、『業務改革』によって業務の付加価値を見極め、適切な部分に適用することが大切だと考えています。無論、業務の付加価値は、事業環境や経営戦略によって違いますし、事業環境が変われば、今まで高付加価値だった業務も、一瞬にして低付加価値な業務に変わり、その逆のことも起こります。ですから、事業の強化のためには、定期的に『業務改革』を行うことも必要だと考えています。Ｑ．ロジラテジーは、物流企業の業務改革しかお願いできないのでしょうか？
Ａ．ご依頼内容によります。当社は、物流領域を対象としたコンサルティング会社ですが、各メンバーの経験・経歴上、物流業以外（あらゆる業種）の業務改革、ビジネスプロセス改革を手掛けてきた実績があります。当社としては、物流業を優先させて頂きますが、当社の考え方に賛同頂ける場合はお請けする場合もございます。また、ご相談頂いた業種に最適の社外パートナーなどをご紹介させて頂く場合もありますので、お気軽にご相談下さい。本サービスの対象となる企業
・ビジネスプロセス改革（業務プロセス改革）に取り組みたい物流企業
・"ＢＰＥＣ"で"見える化"した課題の解決に取り組みたい物流企業
・自社事業の取捨選別（選択と集中）・再構築を検討されている３ＰＬ企業
・Ｍ＆Ａなどにより、異なる会社の業務の統合を検討されている物流企業
・親会社の合併にともなう子会社の統合を検討されている物流子会社
・日本の物流企業の買収を検討されている外資系物流企業
・物流企業からＭ＆Ａアドバイザリー業務を受託しているＭ＆Ａファーム
＊企業統合のシナジー分析、業務改革、システム統合などの前裁きとして
・グループ会社の統合を検討されている物流企業
・業務システム導入、再構築を検討されている物流企業
・業務システム構築を手掛けるシステム会社（＊ケースによります）
物流企業における業務改革、課題解決のポイントについて
物流企業の業務は、主に本社スタッフの業務が対象となります。そして、物流企業の業務は多分に荷主企業のオペレーションに左右され、どうしても受け身にならざるを得ません。最悪の場合、非効率な業務を容認することになってしまいます。また、非効率だということに気付いていない物流企業も多数あります。そのため、荷主企業との連携の強化や荷主企業の利便性の向上を図りながら自社業務の効率化を図り、余力をより戦略的な業務（マーケティングや顧客開拓など）に充てていくことがポイントと考えます。
ロジラテジーの強みについて
・物流企業のビジネスプロセス改革（業務プロセス改革）のパイオニア企業
・毎月、物流企業のビジネスプロセス改革関連セミナーを実施
・物流コンサル会社とは異なる全体最適化を中心としたサービス提供
・"業務プロセス見える化"後の課題解決、プロジェクトマネジメントに強み
・ＢＰＥＣ手法の改革、改善を自社で行うためのＯＪＴ型によるプロジェクト対応
・業務プロセス改革専門コンサルタントによるプロジェクト管理
業務改革・ビジネスプロセスコンサルティングの流れについて
（※以下は、一般的な流れ）
(1) 無料相談（※原則、１～２時間程度・当社会議室で実施）
＊遠隔地の場合、訪問する形のご相談は交通費等の実費を頂きます
(2) 簡易ヒアリング（数時間程度）
(3) ご提案・お見積り（※２週間をメドにご判断下さい）
(4) 当該サービスのご契約
(5) プロジェクト開始
無料相談のご案内
弊社では、「業務改革・ビジネスプロセス改革・業務プロセス改革のコンサルティング」をご検討される方を対象に無料相談を実施しております。ご希望の方は、以下のお問い合わせフォームからご連絡下さい。物流企業は勿論のこと、物流業務を委託している自家物流企業、物流子会社のご相談も承っております。また、Ｍ＆Ａ、グループ会社統合を手掛けられるＭ＆Ａファーム、金融機関様によるご利用も可能です。統合シナジー分析、業務統合の事前調査、システム統合などの協業も可能ですので、お気軽にご連絡下さい。尚、無料相談は、原則、弊社オフィスにて実施しておりますが、貴社（または、ご指定の場所）へのご訪問を希望される方は、遠隔地の場合、交通費等の実費をご負担頂きましたら、別途、ご対応させて頂きます。
