物流現場人材コンサルティング事業／物流業務請負化支援
物流業務請負化は、相互の信頼関係構築・情報開示が肝要
2009年、「労働者派遣法改正」の議論が台頭してきたことをキッカケに、スポット派遣会社のなかには、従来の「派遣契約」を「請負契約」に形だけ切り替える動きが散見され始めています。また、「労働者派遣法」では、物流業務のような専門以外の自由化業務は、派遣活用は最長３年間までとで定められていますが、その「派遣抵触日」を超えて派遣労働者を受け入れている脱法現場も少なくありません。そして、現場スタッフが行う作業自体に然したる差異はなくとも、労務コンプライアンス（現場スタッフへの指揮命令・管理者の設置）を逸脱した「偽装請負」が横行しています。また、派遣する人数が増えるほど儲かる「派遣」と、ゲインシェア的な側面がある「請負」のビジネスモデル自体を理解せず、これまでの"なれあいの関係性"で取引スポット派遣会社に言われるがまま、契約書を偽装し取り繕うケースが目立ちます。当社では、物流現場に散見される脱法的行為に警鐘を鳴らすとともに、労務コンプライアンスに則り、且つ、適正に物流現場を運営する物流業務請負化をご支援しております。
物流業務請負化支援・アドバイザリーサービス（物流事業者向け）
・物流センターの労務コンプライアンス診断（的確な現状認識・課題点抽出）
・請負会社に業務委託するための物流業務の再設計、業務範囲定義
・請負会社への物流業務発注に際するＲＦＰ作成支援
・取扱い荷物（アイテム）、センター立地に応じた適切な請負会社選定支援
・人材会社（スポット派遣会社）からの「請負化提案」に対するセカンドオピニオン
・請負会社との運営体制確立、定例報告会等の設置（情報の共有）
・委託先請負会社の労務コンプライアンス監査、報告書策定など
・請負会社に委託する物流業務の現場改善等の支援
よくあるご質問
Ｑ．スポット派遣から「業務請負化」に変えるポイントは何ですか？
Ａ．何よりも、自社の業務に適した請負会社を選定することです。「派遣」も「請負」も、現場スタッフを集める能力が求められることは同じですが、基本的に、物流現場を円滑に運営する物流知識が乏しく、適切な管理者を有してないケースが多いのが実態です。また、「スポット派遣会社」は、より多くのスタッフを派遣するほど儲かるビジネスモデルであり、よほどの専門家がいない限り、現場改善、物流コスト削減には向かない傾向があります。Ｑ．取引している「スポット派遣会社」から「請負化」の提案がきていますが、
このまま切り替えても問題ないでしょうか？
Ａ．一概にはいえないものの、「請負化」を検討する場合、慎重に考えるべきです。「スポット派遣会社」の多くは、会社信用力（会社与信）、現場運営力、労務コンプライアンスに不安のある会社です。また、「請負化」に際しては、各センターの人材会社との窓口担当者の話を鵜呑みにしない方が無難です。程度の差はありますが、人材会社の発注担当者と、少なからず、不透明な関係を有している場合があります。「請負化」失敗事例の傾向をみると、現場主導で従来からの取引先に運営を任せた場合が圧倒的です。両社担当者同士の仲が良いことと、当該物流業務を適切に廻す能力があることとは、何ら因果関係が無いことを理解し、本社主導で「請負化」への切り替えの判断を行うべきです。Ｑ．請負化で委託する請負会社との契約で気をつける点は何ですか？
Ａ．人工の報酬体系ではなく、ゲインシェア的な契約を締結することです。また明確な業務範囲・作業手順の設定や、業務不履行の際のペナルティ設定など、双方の権利・義務を事前に定義することが必要です。Ｑ．請負会社を選ぶ際に見極めるポイントは何ですか？
Ａ．請負会社の「請負実績」、及び、取扱いアイテム（荷物）です。また、当該センター周辺における請負実績なども参考にして下さい（＊周辺に複数現場を有していないと人員の波動調整を出来ないため）。さらには、会社信用力（与信力）、労務コンプライアンスなども含め、総合的に判断する必要があります。また、物流企業と同様に、請負会社にも得手不得手があります。食品のセンターなら食品に強い請負会社、アパレルならアパレルに強い請負会社を選定する必要があります。「何でもやります」という請負会社ほど、アテになりません。委託の後、トラブルになったリスクを負うのは物流会社です。エリア特化型、取扱い業種特化型の請負会社選定が無難です。Ｑ．請負会社に業務を委託した後に気をつける点は何ですか？
Ａ．当該物流現場の情報共有、並びに、報告などのルール作りです。請負化は、労務上の責任を請負会社が担う一方で、業務が"ブラックボックス化"しがちといった危険性があります。委託元にビジネス上の優位性やバリューが乏しい場合など、委託元自体の存在意義が危うくなる可能性もあります。ですから、「請負＝丸投げ」と誤解せずに、委託した請負会社と一緒に現場を作り、日々、改善していくことが重要です。本サービスの対象となる企業
・自社の物流現場を「請負化」したい３ＰＬ企業、自家物流企業
・自社の物流業務を３ＰＬ企業も含めた適切な事業者に委託したい荷主企業
・自社の物流業務を部分的に請負化したい３ＰＬ企業・自家物流企業
・「スポット派遣」から「請負」に切り替えを検討している３ＰＬ企業・自家物流企業
・契約書を「派遣」から「請負」に切り替えただけで、労務コンプライアンス上の問題を抱える
３ＰＬ企業、自家物流企業、荷主企業
・既に委託した「請負会社」の物流現場改善能力、労務コンプライアンスに危機感を覚えている
３ＰＬ企業、物流子会社、自家物流企業、荷主企業
・自社の傘下に「荷役子会社」があり、その会社をベースにした「請負会社化」を検討している
３ＰＬ企業、物流子会社、自家物流企業、荷主企業
物流現場における業務請負化のポイントについて
・各センターのスポット派遣会社の発注担当者に請負化の判断を任せないこと
＊請負会社の選定は、必ず、本社の判断で決定すること
・委託する請負会社の行政指導経験、財務状況、信用会社の評点（与信）を確認すること
＊スタッフへの指揮命令がともなう「請負」は派遣と異なり、即座の代替案が取り辛い
・請負化する物流業務範囲・作業手順、業務報告方法などを明確にすること
・「請負化＝丸投げ」と捉えずに、適切に、請負会社と協力して運営すること
ロジラテジーの強みについて
・物流現場の請負化支援のパイオニア企業
・テレビでのコメント、大手新聞、業界紙、業界団体機関紙への執筆実績
・アイテム（取扱い荷物）、センター立地に応じ、適切な運営が図れる「請負会社」を把握
・物流業務請負化の失敗事例、その他の弛まぬ情報収集
・選んではいけない「ブラック人材会社」を把握する業界ネットワーク
・人材会社からの「請負化提案」に対するセカンドオピニオン経験多数
・請負会社の思考、手法を熟知した物流業務請負化支援
物流業務請負化支援サービスの流れ
（※以下は、一般的な流れ）
(1) 無料相談（※１～２時間程度・当社会議室で実施）
＊当該センターを訪問する形のご相談は交通費等の実費を頂く場合があります
(2) サービス内容のご提示（労務コンプライアンス現場診断レポートorアドバイザリー）
＊労務コンプライアンス現場診断レポートのみのご利用も可能です
(3) 当社からのご提案（※２週間をメドにご判断下さい）
(4) 当該サービスのご契約
(5) サービス開始
無料相談のご案内
弊社では、「物流業務請負化支援・アドバイザリーサービス」をご検討される方を対象に無料相談を実施しております。ご希望の方は、以下のお問い合わせフォームからご連絡下さい。自社で物流現場を抱える物流企業は勿論のこと、物流業務の請負化を検討されている自家物流企業、物流子会社のご相談も承っております。お気軽にご連絡下さい。尚、無料相談は、原則、弊社オフィスにて実施しておりますが、諸般の事情から、貴社（または、当該センター）へのご訪問を希望される方は、交通費等の実費をご負担頂きましたら、別途、ご対応させて頂きます。
