ビジネスプロセス改革支援事業／改革人材育成型コンサルティング
「改善」とは、自社内に「改革マインド」を持った人材を育成し、
改革が常態化する企業文化を構築し根付かせる歩みだと考えます
「改善は終わりなき永遠のテーマである」。しばしば、禅問答のような言葉が用いられる物流業界。「改革とは何ぞや？」、「あるべき改善とは？」、この物流業界永遠のテーマには様々な意見があります。私たちロジラテジーは、「改革とは、改革のマインドを持った人材を自社内に育成し、組織全体に、品格をともなった改革が常態化する企業文化を構築し、根付かせること」だと考えています。ですから、究極的な改革・改善とは、改革人材の育成であるという立場に立っています。物流業界でお仕事をさせて頂く上で、私たちに、社会や業界に貢献できる使命があるとするならば、一番に「改革人材育成」を挙げます。そして、改革人材を育成するために、具体的な課題解決のプロジェクトを通して、御社が育成すべき人材に対して、ＯＪＴ形式でノウハウ（Know How）とノウホワイ（Know Hwy）を共有し、改革活動を遂行しながら、改革人材（社内コンサルタント）として成長を遂げられるように指導いたします。変革のスピードが加速し、企業の改革が常態化した今、企業内部で改革を推進できる人材を育成することこそ、時代に求められる改革・改善なのです。私たちは、これまでに培ったコンサルティングノウハウや経験を余すところなく伝授することをお約束します。「企業が自律的に事業変革や改革活動に取り組むのが理想の姿」という思いを胸に、私たちが全精力を注ぎ込みご支援する渾身のサービスです。
改革人材育成型コンサルティング（改革プロジェクトＯＪＴ型人材育成）
・ 具体的な改革プロジェクトを通しＯＪＴ形式で改革人材を育成
（＊以下の支援スタイルの特徴や違いを参考にご相談下さい）
・ サービスイメージ
よくあるご質問（FAQ）
Ｑ．改革人材育成は座学形式の研修ではないのですか？
Ａ．改革人材育成は、座学と具体的な改革プロジェクトのOJTで行います。座学で学ぶことは一般的な企業に適応できる既成のソリューションや方法論です。一方で、企業の置かれている状況や環境は、企業毎に異なります。「改革人材」と呼ぶからには、座学で学んだソリューションや方法論を、企業の状況や環境に応じて臨機応変に適用できる能力が必要であり、その能力はOJTでしか身につかないと考えます。Ｑ．改革人材育成にはどれくらいの時間がかかりますか？
Ａ．企業の改革人材育成に対する姿勢や、個人の能力により様々です。短い場合で半年。長い場合は3年程度かけ育成します。スキルだけなら短期間で習得することができますが、マインドを育成するには時間が必要です。Ｑ．なぜ、具体的な改革プロジェクトをＯＪＴ形式で行うのですか？
Ａ．改革人材は、改革・改善を阻む様々な障害を乗り越えた経験が必要です。実は、その障害は、企業が実際の改革や改善を行い、真剣に向き合わないと発生しません。ケーススタディや模擬的な活動ではダメなのです。OJT形式で行うのは、そのような真の障害をコンサルタントと共に乗り越えることが必要だからです。Ｑ．改革人材育成には、どのような部署の社員を参加させればいいですか？
Ａ．基本的には、どの部署の社員でも構いません。改革人材として育った社員は、自分の部署で改革を常態化する役割を担うことになります。ただし、社内で継続的に改革・改善を担う専門部隊として育成するのであれば、そのための組織の受け皿を用意頂く方が良いと思います。Ｑ．改革人材育成で得られるものは何ですか？
Ａ．現状に甘んじることなく、自分で考え行動することができるようになります。また、コンサルタントを使い続ける必要がなく、社内の人材で会社の改善・改革をけん引していくことができ、結果的に費用を抑えて短い活動期間で成果を出していくことができます。Ｑ．改革人材育成の事例などがあれば教えて下さい。
Ａ．複数の事業と販売チャネルを持つ大手企業で、一つの事業で実施した改革活動を他の事業に社内展開するニーズがあり、改革を牽引できる人材の育成を行いました。会社の人材で、改革活動のノウハウ化、そのノウハウを活用した改革活動の企画と実施。そして、成果を刈り取るまでのフォローアップ迄一連の活動を担えるまでになりました。Ｑ．改革人材育成を手掛ける上でのロジラテジーの強みは何ですか？
Ａ．世の中のほとんどのコンサルタントは、自分でやることはできでも、人を指導しながらやらせることはできません。また、ソリューションを企業に合わせて使うことはできても、企業に合ったソリューションを創り出すことはできません。それだけ、コンサルタントに求められる能力や素養が高いのです。ロジラテジーは、特定のコンサルタントを保有せず、改革人材育成の能力や素養を有すると判断したコンサルタントだけをパートナーとして選別しています。本サービスの対象となる企業
・自社内に改革人材（社内コンサルタント）を育成したい物流企業
・物流コンサルタントによる研修で、人材が育った実感のない物流企業
・物流コンサルタントいう言葉にアレルギーをお持ちの物流企業
・現場改善に限界を感じ、事業再構築の必要性を感じている物流企業
・経営者の世代交代にともない、次世代の経営者候補育成が課題の物流企業
・社員に自分で考えて行動できるようになってもらいたいと思っている物流企業
・自社内に改革や改善のノウハウを残したいと考えている物流企業
物流企業における改革人材育成のポイントについて
物流企業は、倉庫の新設やマテハン導入など、大きな改革活動の機会が少ないために、改革人材育成の機会や、活躍の機会が限定されてしまうと考えられがちです。しかし、大きな改革活動だけで会社が良くなるわけではなく、地道な活動も必要です。物流企業の改革人材育成のポイントは、次の２つの事項を成し遂げることができるマルチな人材をいかに育て会社に残すかということだと考えます。
・ それらの大きな改革活動の経験やノウハウを次世代に使える形で残すこと
・ 小さな改善活動のネタを見つけ、企画して実行し、成果を確実に手に入れること
改革人材育成型コンサルティングの流れについて
（※以下は、一般的な流れ）
(1) 無料相談（※原則、１～２時間程度・当社会議室で実施）
＊遠隔地の場合、訪問する形のご相談は交通費等の実費を頂きます
(2) 簡易ヒアリング（数時間程度）、改革プロジェクトの検討
(3) ご提案・お見積り（※２週間をメドにご判断下さい）
(4) 当該サービスのご契約
(5) プロジェクト開始
無料相談のご案内
弊社では、「改革人材育成コンサルティング」をご検討される方を対象に無料相談を実施しております。ご希望の方は、以下のお問い合わせフォームからご連絡下さい。物流企業は勿論のこと、物流業務を委託している自家物流企業、物流子会社のご相談も承っております。また、Ｍ＆Ａ、グループ会社統合にともなう様々な改革課題を抱えている物流企業のご支援も可能です。Ｍ＆Ａファームや金融機関のお取引先の課題解決のご支援にも対応します。尚、無料相談は、原則、弊社オフィスにて実施しておりますが、貴社（または、ご指定の場所）へのご訪問を希望される方は、遠隔地の場合、交通費等の実費をご負担頂きましたら、別途、ご対応させて頂きます。
