現場管理者の育成は最優先課題、労務管理知識習得で 現場マネジメント(レイバーマネ...

物流現場人材コンサルティング事業/物流現場労務管理研修

現場管理者の育成は最優先課題、労務管理知識習得で
現場マネジメント(レイバーマネジメント)力を向上

労働集約型産業である物流現場のマネジメントは、現場管理者の能力によって決まるといっても過言ではありません。しかし、優秀な管理者が揃っており、人材には事欠かないと胸をはって言える物流企業をあまり知りません。なかには優秀な管理者もいますが、ごくわずかであり、管理者不足に頭を悩ましている物流企業が大半であると感じます。特に、労務管理について、業務波動に応じた人員調整機能という最も煩雑は役割を、スポット派遣会社に依存していた現場では、労務管理のノウハウが希薄であるといえます。当社は、属人化しがちな労務管理こそ、全社でベストプラクティスモデルを共有化し、労務管理スキルの標準化を図るべきだと考えます。現場管理者の育成という"当たり前のこと"を "当たり前に"取り組むことが、物流企業としてのあるべき姿だと考えます。

物流現場労務管理研修(物流事業者向け)

・経営層から、現場作業員まで聴講者に応じたテーマの研修実施
・現場実務に即した実践的な内容(事前アンケートにより、現場課題を把握)
・他社事例から学ぶ成功要因・失敗要因を詳細解説
・業務波動に応じた人員調整のポイントを完全究明(登録アルバイト制・シフト制)

よくあるご質問(FAQ)

Q.「労働者派遣法」が改正にならないのであれば、現在のままでよいのではないですか?
A.確かに「日雇い派遣禁止」をはじめとした「労働者派遣法改正案」の審議は、現在停滞中です。しかし、物流現場コストにおいて大きなウエイトを占める荷役人件費の削減は、物流企業にとって大きな課題です。現在の雇用環境のよい時期に直接雇用を推進しなければ、今後、人件費高騰を招くだけでなく、労働力不足にもつながります。
Q.業務波動に応じた人員調整をスポット派遣に依存していますが、問題はありますか?
A.現在、雇用環境がよいにもかかわらず、スポット派遣だけに業務波動調整を依存している現場は職務怠慢だといえます。現場収益を考えた際、真っ先に取り組むべきは、スポット派遣費用の軽減です。また、「労働者派遣法」においては、物流業務などの自由化業務は、派遣労働者の受入が最長3年までとなっていますが、労務コンプライアンスを無視し、「違法派遣」を受け入れている脱法現場も見かけます。いずれ労働当局から行政指導を受けることを肝に銘じるべきです。
Q.労務管理は現場の仕事だから、本部は関係ないのではないですか?
A.物流現場は、少ない管理者で現場運営を行わなければ ならず、どうしても労務管理は後回しになりがちであり、且つ、労務管理知識に乏しいのが現実です。また、登録アルバイト制やシフト制を導入しようとした場合、就業ルールの変更や、給与支払フローの見直しなど、本社関連部署とのやり取りが頻繁に発生するため、現場に任せきりでは、限界があります。
Q.派遣抵触日を迎えますが、派遣労働者の転籍対応をどう進めればよいですか?
A.雇用主である派遣会社の意向を無視した強引な引き抜きが目立ちます。最悪の場合、派遣会社が集団でボイコットをし、現場が廻らなくなるケースもあります。派遣労働者の転籍に対しては、所属派遣会社と十分な協議をしたうえで、三者(物流企業・労働者・派遣会社)が納得いく結論を、時間をかけて行うべきです。
Q.少ない管理者で現場を運営していますが、効率的な労務管理のポイントは何ですか?
A.業務波動に応じた人員調整を必要とする現場では、どうしても煩雑な労務管理が生じます。それをこなすには、「人海戦術」or「ITツール活用」のいずれかとなります。特に、短いリードタイムで人員調整を行うには、アナログなシフト管理では限界があり、モバイル等を活用したITツールが必須であるといえます。 。
Q.管理者の意識が変わらなければ、研修をやっても無駄ではないですか?
A.管理者だけに問題があるのではなく、研修の内容にも問題があると思います。参加者にとって、どのような研修に関心があるかを理解せずに、「やることが目的」となっている研修が多くあります。管理者は、日頃の業務において、すぐ実践できる具体的な内容を期待していますので、研修プログラム自体の見直しも検討すべきと考えます。
Q.現場の業務に即した実務的な研修はできますか?
A.弊社では、各物流企業の現場管理者に課題に則した有意義な研修を心掛けています。具体的には、一般的な座学研修ではなく、事前にヒヤリングアンケートを提出頂き、参加者の課題に応じた研修を、ワーク型、ロールプレイング型などで行う、体験型研修を特徴としております。

本サービスの対象となる企業

・パート・アルバイトの直接雇用を目指す物流会社(3PL)・自家物流企業
・現場力を自社の強みにしたい、営業の武器にしたい3PL企業
・管理者のマネジメント力を強化したい物流会社・自家物流企業
・荷主企業から、現場のコンプライアンス徹底を求められている3PL企業
・協力会などに、コンプライアンス徹底を働きかけたい物流子会社

物流現場労務管理研修のポイントについて

・一般的な労務知識の詰め込みとせず、実務的な内容とすること
・"あるべき論"だけに終始せず、具体的な対応策を提示すること
・物流企業だけの目線でないこと(派遣会社、現場労働者、労働局等の外部環境も解説)
・研修当日だけ"分かった気になるもの"ではなく、後日"効果が定量的に図れるもの"

ロジラテジーの強みについて

・物流現場のパート・アルバイトの直接雇用支援のパイオニア企業
・テレビ、大手新聞、業界紙へ多くの掲載実績、講演多数
・200社以上の現場における直接雇用ナレッジ蓄積
・業務波動に応じた人員調整を図る「登録アルバイト制度」運用スキーム構築ノウハウ
・労務問題の専門家には解らない物流実務知識に応じた課題解決
・労務管理分野の卓越したIT知識、業務ソフトとの連携知識
・IT(ASP・SAAS型)を活用した「シフト管理」スキーム設計

パート・アルバイトの直接雇用支援・アドバイザリーサービスの流れ
(※以下は、一般的な流れ)

(1) 無料相談(※1~2時間程度・当社会議室で実施)
 *当該センターを訪問する形のご相談は交通費等の実費を頂く場合があります
(2) 研修内容打ち合わせ(物流現場労務管理研修)
(3) 研修実施

無料相談のご案内

弊社では、「物流現場労務管理研修」をご検討される方を対象に無料相談を実施しております。ご希望の方は、以下のお問い合わせフォームからご連絡下さい。自社で物流現場を抱える物流企業は勿論のこと、物流業務の自社化を検討されている自家物流企業、物流子会社のご相談も承っております。お気軽にご連絡下さい。尚、無料相談は、原則、弊社オフィスにて実施しておりますが、諸般の事情から、貴社(または、当該センター)へのご訪問を希望される方は、交通費等の実費をご負担頂きましたら、別途、ご対応させて頂きます。


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