【ニュースリリース】 派遣法改正セミナー テレビ取材のなか開催
10月7日、派遣法改正を見すえた物流現場の人材セミナー「御社の物流現場は"派遣レッド-カード"！」を開催した。もともと、物流業界・業界媒体の派遣法改正の意識の低さに危機感を覚え、啓蒙的な意味合いを込めて企画したセミナー。一般的に、欠席率が高い無料セミナーという形態での開催ではあるが、当日の欠席者は僅かに数名程度。満員となった会場には熱気が立ち込め、セミナー参加者のこの問題への意識の高さをうかがい知ることができた。余談だが、派遣法改正に関しては、物流企業のなかにもかなりの温度差がある。意識が高い順に記すと、１．商社系物流企業、２．物流子会社（特に、親会社がＢ２Ｃ取引をしている物流子会社・親会社が上場している会社）、３．専業者の順である。
セミナー冒頭、講師を務める栃本浩昭が、"人ありて物流"という派遣法改正に対する当社の考え方を説明（※ご参考まで、挨拶文「人ありて物流」を文末に全文掲載）。そして、派遣法改正にポイントにはじまり、派遣法改正で物流現場は、１．どうなるのか？、２．何をしなければならないのか、３．どう実現するのか？といった点を順に説明。法改正後の業務形態の大きな二つの選択肢とされる「直接雇用化」・「業務請負化」の違いや成功のポイント。そして、将来的な人材難を前提に、物流現場の人の起点に立ち、現場労働者から"レッドカード"を突きつけられるような物流現場（物流企業）ではなく、「現場労働者から選ばれる物流現場、物流企業を目指すべし」という点に言及。セミナーの最後、弊社から、以下の点を提言した。
◎ 物流業最大の要は"人"
◎ "現場労働者"なくして"物流現場"なし
◎ 現場労働者との"対話"なくして"現場改善"なし
「現場労働者から"レッドカード"を突き付けられるような物流現場にならないために、
物流現場の"人"を起点とした物流現場・業務・労務管理を"本気"で構築する」
当日は、ＮＨＫ・朝日新聞・労働新聞の取材が入り、テレビカメラが廻るなかでのセミナー開催。この問題に関する社会の関心が高いことを示す結果となった。尚、このセミナーの模様は、10月19日（月）～の週の21：00代のNHKニュースの中で取り上げられる予定である。また、弊社では、このテーマの啓蒙の意味を込め、11月26日（木）15：00～、派遣法改正をテーマにしたセミナー「もう、波動対応を"派遣"には頼れない！？ ～物流現場に"派遣禁止"＆"最低時給1,000円"時代が到来！～」を開催する。
◎人ありて物流 ～"派遣レッドーカード"が意味するもの～（セミナー資料ご挨拶文）
前略 本日は、弊社主催セミナー「御社の物流現場は"派遣レッドカード"！」にご参加賜りましたこと、心より、御礼申し上げます。本日のセミナーでは、アドバイザーの栃本浩昭が、派遣法改正で物流現場は、１．どうなるのか？ ２．何をしなければならないのか ３．どう実現するのかという３点を中心にご説明させて頂きます。
"派遣法改正"を想定することは、「派遣労働者がいない物流現場」を想像することを意味します。それは、あの"波動対応時"においても同じです。私たちが、これまでの派遣法改正の議論の推移を見守る限り、国は、その解決策として、①「直接雇用化」、②「業務請負化」という大まかに２つの選択肢を提示。"波動"は「日々紹介」で対応すべきという意図を汲み取ることができます。
一見、物流企業は、「いずれの業務形態が自社の現場に馴染むのか」、「いつ、その業務形態に切り替えるのか」、「日々紹介はどこの人材会社を使うのか」というこの３つの点を考えるだけの話と思いがちです。しかし、今回の「派遣法改正」の議論が、物流業界に投げかけている課題は、そのような単純な手法論の話ではないのです。言わば、物流企業が、物流業の"要"である"人"を起点とした労働現場を作ることができるのかという大きな問題なのです。そして、その答えを説くカギは、皆さんの物流現場にあります。派遣労働者が休憩室で何を思い、喫煙室で何を話しているのか・・・。
現場労働者の思いを酌みとって、現場労働者、即ち、現場の人の起点に立った自社の雇用・業務のあるべき姿を作り上げることこそがこの問題の唯一の解決手段なのです。このセミナーのタイトル、"派遣レッドカード"という言葉。このセミナーをお聞きになられた後、その言葉の本当の意味を知ることになります。本セミナーが皆様のお役に立てば幸いです。
株式会社ロジラテジー
代表取締役 延 嘉隆