人材会社のネットワーク化を検討中
現在、当社では、物流現場との取引がある人材会社のネットワーク化を検討しております。過去数年、当社が「派遣法改正」をテーマにした活動を続けてきた関係で、本年１０月の改正労働者派遣法施行以降、複数の物流現場から、様々なご要望などを頂いております。
また、脱法的な日雇い派遣が横行しており、今後、労働局が、そのような物流現場に対し、監督・指導の強化を図ると思われます。同時に、今後、人材会社の淘汰が始まりますので、従来の人材会社の首のすげ替え、赤字のツケ回し的なハンドリングでは通用しなくなることを念頭に置く必要があります。
しかしながら、物流業界の皆様ご承知のように、「コンプライアンス」や「財務力」、更には、「物流専門知識（物流管理能力）」などを人材会社選考の要素とした場合に、多くの人材会社が対象ではなくなるのが現状です。また、残念ながら、未だに、コンプライアンス無視、あるいは、脱法的な人材会社が散見される惨状もあります。
当社と致しましては、「コンプライアンス」や「スタッフのキャリア形成視点」など、当社として譲れない一定の要件をクリアした人材会社を対象に、営業エリア、強い業種のアイテム、過去の実績などを聞き取り、物流現場の皆様のご要望にお応えできるような枠組みを作って参りたいと考えております。
【荷主企業・物流企業からご要望頂くケース】
・ 特定のアイテムに強い請負会社の紹介依頼
・ 特定のエリアに強い請負会社の紹介依頼
・ 法令順守した上での日々紹介会社の紹介依頼
・ 繁忙期の短期人材を手掛ける人材会社の紹介依頼
現段階では、企画段階ではありますが、当社のネットワークに参画頂く、人材会社の社員、更には、スタッフの皆様に、少しでも、物流の専門知識を得る枠組みを創設し、希望する人員のキャリア形成（正規雇用・キャリアアップ）に繋がるような形を模索しておりますので、今しばらく、お時間を賜りたくお願い申し上げます。
また、この枠組みに参画頂く人材会社様におかれましては、繁忙期に、ご無理を申し上げる場合には、発注サイドに、閑散期のレギュラー人員の発注を求めていく、あるいは、受発注双方がWIN-WINの関係性を構築できるように啓蒙していくなど、物流会社・人材会社ともに、真のパートナーシップを構築できるように、当社として尽力したいと考えております。
尚、本件に関するお問い合わせは、当社、栃本（とちもと）までご一報願います。
