財務戦略コンサルティング事業／物流不動産（用地・空き倉庫情報提供）
荷主企業（自家物流企業）・３PL企業向けの物流不動産選定
3000坪以上のセンター用地から中堅規模の空き倉庫情報を収集
当社は、荷主企業（自家物流企業）、中堅・大手３PL企業を対象として、数千坪以上の物流不動産（物流センター用地情報、大規模倉庫・メガセンター等の空き情報）を収集しています。これまでに培った独自の用地情報網を駆使して、依頼企業の物流センター新設・移転、物流拠点の見直し、物流拠点統合（拠点集約・ターミナル統合）などをご支援します。
また、広く、物流不動産情報を募集しておりますので、物流不動産事業者、物流不動産ファンドからのセンター用地（３０００坪以上）・空きテナント情報（１０００～３０００坪）を募集しています。尚、当社は、不動産事業者ではないため、本サービスは、不動産取引そのものを目的としたものはないことをご理解下さい。尚、物流事業者、荷主企業におかれましては、１０００坪以下の案件につきましては、イーソーコ株式会社様ご提供の「イーソーコ．com」のご利用を;、３０００坪以上の空き情報につきましては各物流不動産ファンド等へのお問い合わせをご推奨申し上げます。
物流不動産（用地・空き倉庫情報提供）
・物流不動産（用地・空き倉庫情報提供）
・物流拠点見直しのための物流用地、センター情報提供
・新センター立地に向けた用地情報提供（※市街化調整区域・農業振興地域、要相談）
・物流拠点統合（拠点集約・ターミナル統合）のための物流不動産情報提供
・その他（倉庫事業者からのテナント付け支援など・要固定報酬）
よくあるご質問（FAQ）
Ｑ．ロジラテジーは物流不動産事業者なのでしょうか？
Ａ．いいえ、違います。クライアントからの、荷主企業の新センター検討、３PL企業の荷主企業向け提案、拠点再配置、新センター検討などのご要望に即応できるように、日々、関東圏を中心に、物流不動産、物流用地情報を収集している関係で、独自の情報ネットワークを駆使するとともに、広く物流不動産事業者から情報提供を募っております。Ｑ．物流不動産情報をお送りしていいエリアが決まっているのでしょうか？
Ａ．当社は、不動産事業者ではないため、そもそも、取引エリアなどを限定している訳ではないのですが、お付き合い頂いている企業の多くは関東圏に集中しておりますので、東京・神奈川・千葉・埼玉の１都４県（主に、圏央道の中）を中心に情報を収集しております。それ以外のエリアを受付けないという訳ではないのですが、過度のご期待を頂かないことを前提に、情報をお受けする場合がございます。Ｑ．ロジラテジーは、どのような属性の企業とのお付き合いが多いのでしょうか？
Ａ．会社全体では様々なご支援をしているため、一概にいえない部分はございますが、本サービスの対象として想定しているのは、中堅・大手荷主企業、大手専業者、中堅・大手３ＰＬ事業者、中でも、外資系・商社系・メーカー系の物流子会社です。但し、財務コンサルティングにおいて、中堅・中小物流企業の事業承継、企業再生などを手掛けている関係で、地場中小物流企業、倉庫会社に関連する場合もあります。Ｑ．ロジラテジーにお願いすると、テナント付けを行って頂けるのでしょうか？
Ａ．当社は、物流不動産事業者ではないため、本サービスは、テナント付けそのものを目的としたものではありません。また、当社は、プロパティマネジメント（ＰＭ）を事業としていないため、主目的がテナント付けのご相談に関しましては、ＰＭを専業で営まれている不動産事業者へのご相談をおススメ致します。尚、当社でも、テナント探しのお手伝いをご支援する場合もございますが、１．企業経営コンサルティングの一貫としてご支援する場合、２．マーケティング支援コンサルティング、財務コンサルティング（事業承継・企業再生等）を受託させて頂いている場合で、尚且つ、企業価値をバリューアップすべき事由がある場合、３．何かしらの固定報酬を頂いている場合、などに限定させて頂いております。ですから、物流業界に散見されるようなテナント付けを目的とした「口利き」、「荷主企業紹介」等は行っておりません。Ｑ．このサービスは、ロジラテジーが「サブリース」、「転貸」することが目的なのですか？
Ａ．いいえ、違います。当社は、ピュアコンサルティング会社というスタイルを取っていますので、当社が「サブリース」、「転貸」を行うことを想定していません。また、取引関係者の信用補完、リスクヘッジという点から、「サブリース」、「転貸」、あるいは、「転売」そのものを否定する訳ではないですが、貸主（売主）・借主（買主）ともにコスト負担増大（便益縮小）致しますので、原則、事業者間取引、または、宅建業を営む物流不動産専門事業者だけが関与することが好ましいと考えております。Ｑ．ロジラテジーが提供する物流不動産情報に制約条件はあるのですか？
Ａ．ご提供する情報によります。様々な情報提供者様がございますので、場合によっては、何かしらの制約条件がつく場合があります。制約条件につきましては、各物流不動産情報提供時にご確認下さい。本サービスの対象となる企業
・物流拠点見直しを検討されている荷主企業・物流企業
・新センター立地を検討されている荷主企業・物流企業
・ターミナルの統廃合を検討されている特積み会社
・荷主提案用の物流不動産をお探しの３ＰＬ企業
・Ｍ＆Ａにともなう拠点統廃合を検討されている物流企業
・手掛けるM&A案件で拠点統廃合を検討されているM&Aファーム、金融機関
・自社の物流不動産のオフバランスを検討中の荷主企業、物流企業
ロジラテジーの強みについて
・一定規模（用地３０００坪以上、倉庫１０００～３０００坪）に特化した情報収集
・特定エリアに特化した情報収集（東京・千葉・神奈川・埼玉／圏央道内）
・物流不動産事業者ではないため紹介情報との紐付きがない（客観性・透明性）
・当社がサブリース・転貸等の不動産収益を目的としていない（中立性）
・ご希望に応じて、行政等との交渉を手掛ける事業者を紹介
（※「市街化調整区域」、「農業振興地域」の除外、物流効率化促進法（物効法）関連など）
物流不動産情報提供（物流用地・空き倉庫情報提供）
（※以下は、一般的な流れ）
(1) 無料相談（※原則、１時間程度・当社会議室で実施）
＊遠隔地の場合、訪問する形のご相談は交通費等の実費を頂きます
(2) ヒアリング（※物流不動産情報取得の背景・制約条件など）
(3) 当社からのご提案、お見積り（※２週間をメドにご判断下さい）
(4) 当該サービスのご契約
(5) サービス開始
無料相談のご案内
弊社では、「物流不動産情報提供（物流用地・空き倉庫情報提供」をご希望される方を対象に無料相談を実施しております。ご希望の方は、以下のお問い合わせフォームからご連絡下さい。荷主企業・物流企業は勿論のこと、物流業務を委託している自家物流企業、物流子会社のご相談も承っております。また、Ｍ＆Ａ、グループ会社統合を手掛けられるＭ＆Ａファーム、金融機関様によるご相談喪お受けしています。尚、無料相談は、原則、弊社オフィスにて実施しておりますが、貴社（または、ご指定の場所）へのご訪問を希望される方は、遠隔地の場合、交通費等の実費をご負担頂きましたら、別途、ご対応させて頂きます。尚、本「無料相談」は、物流不動産情報提供者を対象としたものではありません。物流不動産情報提供者様は、まずは、お電話頂くか、会社宛に、資料一式をご郵送下さい。メールに拠る受付は行っておりません。
