脱スポット派遣でセンター収益は10%向上する 当社が力を入れている課題の一つが、...

物流現場人材コンサルティング事業/直接雇用支援

脱スポット派遣でセンター収益は10%向上する

当社が力を入れている課題の一つが、物流センターにおける脱スポット派遣(=パート・アルバイトの直接雇用)のご支援です。この領域は、2009年、「労働者派遣法改正」の議論が台頭してきたことをキッカケに、日雇派遣禁止対応のご支援としてスタート致しました。しかし、200現場以上にも及ぶ事例を拝見していくなかで、次第に、日雇派遣会社のスタッフに比べ、物流事業者が自社で雇用するパート・アルバイトの生産性がかなり高いこと、また、そのことが、センター収支にダイレクトに反映していることに気付きました。"労働"や"雇用"に対する価値観が変化するなか、労働集約型産業たる物流業が最も見つめ直すべき課題の一つ。それが、"脱スポット派遣"なのです。当社は、業務波動に応じた人員調整機能の自社化を図り、物流現場で働くスタッフのやる気を引き出すことにより、早く、確実に、ローコストなセンター運営を行うことこそ、荷主企業に対する貢献だと考えています。

直接雇用化支援・アドバイザリーサービス(物流事業者向け)

・物流センターの労務コンプライアンス診断(的確な現状認識・課題点抽出)
・全社的な現場運営の方向性決定(直接雇用 or 業務請負 or 各センター単位)
・直接雇用スキーム策定(業務波動に応じた人員調整の自社化、スタッフマネジメント)
・プロジェクトマネジメント(運営体制確立、スケジュール策定、実行管理)

よくあるご質問

Q.自社のセンター運営に適した現場スタッフ雇用スキームの考え方は?
A.取扱アイテム、業務波動特性、センター立地、拠点の集約状況、現場スタッフ人員数顧客との関係性などをもとに、自社の事業ドメインを踏まえ総合的に勘案します。
Q.直接雇用化を行っていく際のポイントは何ですか?
A.業務波動対応(労務管理フロー再構築・労務管理ツール活用)・マネジメント力(教育育成・定着化)・労務コンプライアンス(労務知識習得・適正な運営)・です。特に物流現場のおよそ9割はスタッフのシフトが固定制(週5日制・曜日固定制)であり、業務波動に応じた人員調整機能の自社化をどう構築していくかがポイントです。
Q.直接雇用に切り替える際に多い課題点は何ですか?
A.課題という言葉が適切ではないと思いますが、よくご質問頂くのは、これまで取引してきた人材会社(スポット派遣会社)との関係性です。既に、先行して直接雇用を進めている物流会社様の事例では、自社雇用として「転籍」という形を取ることが多く、スタッフの取扱いについて、人材会社からの要求に頭を悩ましているケースが散見されます。
Q.何故、パート・アルバイトを自社の直接雇用にすると収益が上がるのですか?
A.三つ理由があります。一つめは、スポット派遣会社のスタッフの方がコストが割高なこと、二つめは、いつも同じ現場で働くとは限らないスポット派遣会社のスタッフと、継続的に働くことにより作業の熟練度が増す自社のパート・アルバイトの方が生産性が高いこと、そして三つめに、現場担当者が初期教育にかかわる時間がなくなるため、現場作業に集中できることです。業務の受注範囲、取扱いアイテムや業務設計にもよりますが、センター収支上大きな差となる場合があります。
Q.直接雇用化により、どのような負荷が増えますか?
A.スタッフ管理担当者の管理負荷が増えることです。また、スタッフの労働時間によっては「社会保険」などの法定福利費を負担する必要があります。
Q.直接雇用化に向く現場(会社)の特徴は何ですか?
A.スタッフが移動可能な距離に複数のセンターがある場合です。業務波動に応じたスタッフの円滑なやりくりが可能になるためです。また、知名度が高い物流会社、ブランドイメージが良い会社の物流子会社などは、スタッフから好まれる傾向があります。
Q.パート・アルバイトの直接雇用はいつの時期したらよいですか?
A.受託している業務の繁閑にもよると思いますが、一般的には、雇用情勢が良くない時期、労働市場が供給過多の時期が望ましいです。スタッフが安定雇用を求める傾向が高まりますので、対象となるスタッフの方の雇用推進もスムーズに進みます。

本サービスの対象となる企業

・パート・アルバイトの直接雇用を目指す物流会社(3PL)・自家物流企業
・現場力を自社の強みにしたい、営業の武器にしたい3PL企業
・自社の現場の労務コンプライアンスに不安がある物流会社・自家物流企業
・業務委託先3PL企業の物流コスト削減の課題を抱えている荷主企業
・業務委託先3PL企業の労務コンプライアンスに不安がある荷主企業

物流現場における直接雇用のポイントについて

・全社的な現場スタッフの労務スキームの決定は本社主導で行うこと
・現場にだけ責任を押しつけず、本部が適切なサポートを行うこと
・各センターの労務管理、労務コンプライアンスチェックは本社が統括すること

ロジラテジーの強みについて

・物流現場のパート・アルバイトの直接雇用支援のパイオニア企業
・テレビ、大手新聞、業界紙へ多くの掲載実績
・200社以上の現場における直接雇用ナレッジ蓄積
・業務波動に応じた人員調整を図る「登録アルバイト制度」運用スキーム構築ノウハウ
・労務問題の専門家には解らない物流実務知識に応じた課題解決
・労務管理分野の卓越したIT知識、業務ソフトとの連携知識
・IT(ASP・SAAS型)を活用した「シフト管理」スキーム設計

パート・アルバイトの直接雇用支援・アドバイザリーサービスの流れ
(※以下は、一般的な流れ)

(1) 無料相談(※1~2時間程度・当社会議室で実施)
 *当該センターを訪問する形のご相談は交通費等の実費を頂く場合があります
(2) サービス内容のご提示(労務コンプライアンス現場診断レポートorアドバイザリー)
 *労務コンプライアンス現場診断レポートのみのご利用も可能です
(3) 当社からのご提案(※2週間をメドにご判断下さい)
(4) 当該サービスのご契約
(5) サービス開始

無料相談のご案内

弊社では、「パート・アルバイトの直接雇用支援・アドバイザリーサービス」をご検討される方を対象に無料相談を実施しております。ご希望の方は、以下のお問い合わせフォームからご連絡下さい。自社で物流現場を抱える物流企業は勿論のこと、物流業務の自社化を検討されている自家物流企業、物流子会社のご相談も承っております。お気軽にご連絡下さい。尚、無料相談は、原則、弊社オフィスにて実施しておりますが、諸般の事情から、貴社(または、当該センター)へのご訪問を希望される方は、交通費等の実費をご負担頂きましたら、別途、ご対応させて頂きます。


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