物流業に特化した事業承継サービス 物流企業の大半はオーナー企業。日々の事業と同様...

財務戦略コンサルティング事業/事業承継

物流業に特化した事業承継サービス

物流企業の大半はオーナー企業。日々の事業と同様に、経営者が想定しておくべき重要な課題です。従来、事業の相談は物流コンサルタント、事業承継の相談は会計事務所や金融機関と、相談先が分かれていました。しかしながら、物流企業の事業承継は、単に、税務面・財務面、相続税対策にとどまらず、本来、物流事業そのものに軸足を置いて考えるべき問題です。国内で唯一、資産税専門の税理士と物流コンサルタントにより、物流企業に特化した専門性の高いサービスをご提供します。

事業承継サービス

・現状分析(財産評価:不動産・自社株・他)
・相続税試算
・問題点の提起(納税資金や代償金の調達方法・分割シミュレーション)
・対策プラン提案 (納税資金等確保、資産組み替え、フローチャート(預貯金・税額)作成)
・対策実行サポート

事業承継サポートサービス

・物流企業から事業承継のご相談を受けている会計事務所、弁護士事務所、金融機関、コンサルティング会社を物流事業の観点からサポート
・顧問先物流企業に事業承継問題が生じている物流コンサルタント会社を税務面・財務面の観点からサポート

よくあるご質問

事業承継サービスの対象となるクライアントについて

・倉庫会社オーナー経営者
・中堅、大手物流企業オーナー経営者
・中小・零細トラック会社オーナー経営者
・後継者難の物流企業経営者
・事業売却をご検討されている物流企業オーナー経営者
・事業に用いる資産(主に、不動産)が共有持ち分になっている物流企業
・非上場会社の株式が親族、取引先などの関係者に分散され事業継承者が経営権を確保できない物流企業
・物流企業の事業承継問題に携わる弁護士事務所、会計事務所、コンサルティング会社

物流企業経営者にとって事業承継が重要な理由について

・トラック会社、中でも、創業オーナー経営者は、総じて、事業承継問題に対する意識が低いため相続時に急な対応を迫られる
・保有する資産の状況により、相続税を自己資金で確保できない懸念がある
・倉庫会社は資産規模が大きいため事業承継対策に時間をかける必要がある
・倉庫会社は事業承継に漠然とした不安を抱えているが、相談先の専門性に拠って解決策が異なる可能性が高く、オーナー経営者に十分な選択肢が示されていない懸念がある
・総じて、事業承継問題の相談先は、物流事業そのものを理解していない
・早期に、事業承継問題を勘案することで、相続税の試算、後継者の意思確認の重要性が再認識できる
・早期に、事業承継における問題点や課題を明確化することで、相続人や後継者と話す切っ掛けができ、早めの対応が可能となる
・非上場物流会社の場合、事業自体が人的関係性のなかで成立しているケースが多いため、事業承継問題を考えることから、事業自体の将来像が明確になり、経営者本人しかできない利害関係者(荷主・協力会社・取引先など)との人的繋がりを継承(再構築)することが時間的に可能になる

物流業における事業承継のポイントについて

成功のポイント

・日々の業務の煩雑さを言い訳にせず、これまで目を背けてきた財務・税務上の問題点や事業承継における課題(含む、後継者や関係者との人的関係性)を直視すること
・事業承継問題を勘案することが、取引先に対する責任を果たすことであるという認識のもとに、事業承継問題を検討する(パンドラの箱を開ける)覚悟とやる意志があるかこと

失敗のポイント

・事業承継問題を外部の人間が解決してくれるという他力本願的な経営者のケース
・経営者になった瞬間から事業承継問題と向き合う必要性があるにも関わらず、経営権継承の話がタブー化し、経営者が事業承継問題の重要性を認識していないケース
・事業継承者(次期後継者=相続税納税者)の事業承継問題に対する意識と経営者の意識が著しく乖離しているケース

ロジラテジーの強みについて

・国内で唯一、物流業に特化した事業承継サービスを提供
・経営者の視点で、物流コンサルタントと事業承継専門の税理士双方が解決策を提示、実行
・経営、事業、財務、税務などのあらゆる面を中立的な立場からワンストップで解決
・ご相談段階から事業承継実行、その後のビジネス面でのフォローまで対応可能

コンサルタントの実績について

・150件にも及ぶ相続税申告を手がける税理士(事業承継、相続対策、資産税専門)
・事業承継(経営者の相続)を機に、親族4人の共有不動産を解消
・現状と異なる固定資産税の地目を変更し相続税評価の引き下げを行う

事業承継サービスの流れについて

(1)ご相談(※個別に実施。必要に応じて秘密保持契約締結)
(2)ご提案
(3)ご契約
(4)実行・フォロー

本サービスにおいてご提供頂きたい資料について

ご相談時・・・・・・・会社概要(HP等)、親族関係図など

ご報告書作成段階・・・・株主名簿、会社謄本・定款のコピー、法人の申告書、決算書過去3 期分、社員数が解る資料、法人の名寄せ帳、個人の名寄せ帳、預貯金、有価証券の概算、借入金の有無、保険の加入状況

無料相談のご案内

弊社では、事業承継サービスをご検討される方を対象に無料相談を実施しております。ご希望の方は、以下のお問い合わせフォームからご連絡下さい。物流業の事業承継に関係されている金融機関・会計事務所・コンサルティングファームの方のご相談も承っております。お気軽にご連絡下さい。尚、無料相談は、原則、弊社オフィスにて実施しておりますが、諸般の事情から、貴社へのご訪問を希望される方は、交通費等の実費をご負担頂きましたら、別途、ご対応させて頂きます。

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