物流現場人材コンサルティング事業／労務コンプライアンス診断
専門家が客観的な視点で診断、不安を多く抱える物流現場で
適切な労務コンプライアンスを実現
物流会社の経営者は「弊社のコンプライアンスは大丈夫です！」と口を揃えて言います。しかし、具体的にどういう取り組みをしているか説明を求められると、返答に窮しているのが現実です。また、経営者が掲げる理想（あるべき姿）と、現場の運営実態との乖離が大きく、「物流現場は労務コンプライアンス違反の温床である！」と労働当局からも常に目をつけられています。一方で、物流業務の特性を理解している労務管理の専門家は非常に少なく、杓子定規な答えしか返ってこないため、結局は具体的な対策をとれていない現場が大半です。これまで、スポット派遣会社に煩雑な労務管理を依存してきた物流企業が、業務波動に応じた人員調整、スタッフマネジメント、労務コンプライアンス等、物流労務管理の課題を自社で解決していくことは並大抵なことではありません。当社は、物流現場の課題に対し、現場が場あたり的な対応をするのではなく、本社が主導となり、「コンプライアンス・マネジメント」をする必要であると考えます。そのためには、まず、自社現場の労務コンプライアンスを客観的に評価する専門家からの意見・提言をもとに、具体的な対応策を議論すべきといえます。
労務コンプライアンス診断・アドバイザリーサービス（物流事業者向け）
・労務コンプライアンスの重要１４項目を診断（的確な現状認識・課題点抽出）
・現場運営の方向性を提言（現場診断レポート提出）
・直接雇用スキーム案策定（業務波動に応じた人員調整の自社化、スタッフマネジメント）
・プロジェクト案策定（運営体制確立、スケジュール策定、実行管理）
よくあるご質問（FAQ）
Ｑ．労務コンプライアンスに違反したら、どんなことが起きますか？
Ａ．社会情勢や雇用環境にもよりますが、テレビ・新聞などの報道メディアは労働問題に敏感に反応します。一般消費者向けの商品を提供している荷主企業では、外注先の物流企業の労務コンプライアンス違反による風評被害に危機感を募らせています。一般的に、自家物流会社や物流子会社よりも、物流専業者のコンプライアンス意識は低く、早急な対策が必要と言えます。Ｑ．なぜ、労働局は物流現場の労務コンプライアンスに目をつけているのですか？
Ａ．「日雇い派遣禁止」をはじめとした「労働者派遣法改正」の発端となったのが、まず物流現場でした。また数年前に「偽装請負問題」が表面化したのも、同じく物流現場でした。各労働局で、物流現場の労務コンプライアンス違反事例が相当蓄積しており、現場担当者の稚拙な対応で、行政指導をうけるケースも少なくありません。Ｑ．労働局はどういった点をチェックするのですか？
Ａ．まずは法定帳票の開示を求められます。雇用契約書や更新契約書の保存は、特に重要項目です。入社時期の違うパート・アルバイトを多く抱える物流現場では、雇用契約書や更新契約書管理がずさんになりがちです。また、反復更新に対し「雇い止め」の事実がないかなど、ヒヤリングによる実態調査が行われます。Ｑ．なぜ、物流現場で労務コンプライアンスを実践するのが難しいのですか？
Ａ．業務量に応じて人員調整を必要な物流現場では、労務管理が著しく煩雑になります。労働者の入替が激しく、面接・採用管理から、就業管理、給与支払まで、一般的な常用労働者の労務管理とは比べものにならない負荷がかかるため、担当者が対応しきれないというのが現実です。また、取引派遣会社のなかには、社会保険未加入など、違法なことを承知で、派遣労働者を提供している会社も少なくはなく、派遣先の物流企業がペナルティを受けるケースもあります。Ｑ．労務管理の専門家に任せているので大丈夫ではないですか？
Ａ．社会保険労務士や弁護士の方々は、労務管理・労働問題に精通するプロフェッショナルです。しかし、物流業務や、物流現場の労務管理の特性を承知しているかづかは別問題です。物流現場では、一般的に当たり前にやれることができないことも少なくありません。特に、業務波動に応じた人員調整を必要な現場では、雇用契約の締結や、就業ルール、シフト管理方法などに特徴があるため、それらの業務を理解した上で、適切な労務管理を構築する必要があるのです。Ｑ．自分たちで各現場の労務コンプライアンス調査をすれば十分ではないですか？
Ａ．自社で監査チームなどを編成し、各現場の運営状況をチェックしている物流企業もあります。しかし専門家の意見として言わせてもらえば、どれほど効果を発揮しているか甚だ疑問です。自社現場という狭小な範囲でのベストプラクティスが必ずしも絶対ではないからです。自社で取り組むべき部分と、専門家に意見を求める部分とを組み合わせし、最適なコンプライアンス・マネジメントを図るべきと考えます。Ｑ．外注先にすべて任せているのですが、問題はありますか？
Ａ．深刻な問題に発展する可能性があります。外注先は、どうにかして収益をあげるために、手っ取り早いコンプライアンス・コストをカットする傾向があります。社会保険未加入問題や、管理者の残業代未払い訴訟リスクなどの不安を常に抱えています。本サービスの対象となる企業
・パート・アルバイトの直接雇用を目指す物流会社（３ＰＬ）・自家物流企業
・現場力を自社の強みにしたい、営業の武器にしたい３ＰＬ企業
・自社の現場の労務コンプライアンスに不安がある物流会社・自家物流企業
・業務委託先３ＰＬ企業の物流コスト削減の課題を抱えている荷主企業
・業務委託先３ＰＬ企業の労務コンプライアンスに不安がある荷主企業
物流現場における労務コンプライアンスのポイントについて
・全社的な現場スタッフの労務マネジメント手法は、本社主導で構築すること
・社内のコンプライアンス体制を確立すること（コンプライアンス委員会・推進室）
・現場にだけ責任を押しつけず、本部が適切なサポートを行うこと
・各センターの労務管理、労務コンプライアンスチェックは本社が統括すること
ロジラテジーの強みについて
・物流現場のパート・アルバイトの直接雇用支援のパイオニア企業
・テレビ、大手新聞、業界紙へ多くの掲載実績
・２００社以上の現場における直接雇用ナレッジ蓄積
・業務波動に応じた人員調整を図る「登録アルバイト制度」運用スキーム構築ノウハウ
・労務問題の専門家には解らない物流実務知識に応じた課題解決
・労務管理分野の卓越したＩＴ知識、業務ソフトとの連携知識
・ＩＴ（ＡＳＰ・ＳＡＡＳ型）を活用した「シフト管理」スキーム設計
パート・アルバイトの直接雇用支援・アドバイザリーサービスの流れ
（※以下は、一般的な流れ）
(1) 無料相談（※１～２時間程度・当社会議室で実施）
＊当該センターを訪問する形のご相談は交通費等の実費を頂く場合があります
(2) サービス内容のご提示（労務コンプライアンス現場診断レポート）
(3) 当社からのご提案（※２週間をメドにご判断下さい）
(4) 当該サービスのご契約
(5) サービス開始
＊労務コンプライアンス診断・レポート作成 or アドバイザリーサービス
無料相談のご案内
弊社では、「労務コンプライアンス・アドバイザリーサービス」をご検討される方を対象に無料相談を実施しております。ご希望の方は、以下のお問い合わせフォームからご連絡下さい。自社で物流現場を抱える物流企業は勿論のこと、物流業務の自社化を検討されている自家物流企業、物流子会社のご相談も承っております。お気軽にご連絡下さい。尚、無料相談は、原則、弊社オフィスにて実施しておりますが、諸般の事情から、貴社（または、当該センター）へのご訪問を希望される方は、交通費等の実費をご負担頂きましたら、別途、ご対応させて頂きます。
